今なお君臨するドル

第二次大戦後、半世紀になんなんとする、この歴史的時間の経過につれて、アメリカ合衆国とそのドルほど大きく揺れ動いた国家と通貨は比類がないのではないか。

アメリカの最高の時代は一九四五年から五〇年代末までのわずか一五年にすぎなかった。五八年ころより米国国際収支の慢性的な赤字、ドルの対外流出、対外ドル債務の累増、そしてドルの弱体化は一貫して続くことになる。

一九四四年七月、米国ニューハンプシャー州の保養地ブレトン・ウッズでの連合国通貨金融会議において決定された、金・ドル連結による戦後の国際金融・通貨制度は、ドルが攻撃を受けるたびに動揺し、ドル不安は金価格のおさえようもない騰貴に直結した。

そして、ついに一九七一年八月一五日のニクソン大統領によるドルの金との交換性停止にいたり、ブレトン・ウッズ体制は完全に崩壊し、その幕を閉じたのであった。

もちろん、七一年一二月から七三年二月までのスミソニアン合意による一時的な固定相場復帰という一時の晴れ間はあったにせよ、七三年二月、三月からは全世界が変動相場制に突入し、現在にいたっている。

ドルはかくて金との結びつきを放棄して、他の通貨と同様、ドルの背後に何もない不安定な不換紙幣に転落した。しかし、腐っても鯛は鯛である。

ドルの没落と人はいうが、国際通貨として依然、世界に君臨しているのはドルであり、ドイツ・マルクやスイス・プランや日本の円がアメリカのドルの地位を脅かすなどということはありえな。いのである。せいぜい、補完的・脇役的なポストにいるにすぎない。

金融機関の破綻処理

九四年末から金融機関の破綻処理に取り組んだとき、大変困った。預金保険制度の通りに実行すれば、一〇〇〇万円を超える預金は、全額は戻ってこない。国民はそんなこととは夢にも思っていないから、大混乱が起るだろう。そこで九五年六月に、「五年間はペイオフしない（預金は全額保護する）、そのかわり五年以内に情報開示などペイオフができるように環境整備をする」との方針を打ち出した。

当時はむしろ、五年は長すぎる、もっと早くペイオフを発動しろ、との批判を受けた。ある評論家からは、この方針が不良債権処理を遅らせ、わが国の金融危機を招いた、とまでのお叱りを受けた。批判の背景には、庶民の小口預金は保護する必要があるが、金持ちの大口預金は切り捨てられても仕方がない、との感情がある。しかし困ったことに、金融システムにとって一番怖いのは、影響が大きく逃げ足の速い金持ちの大口預金なのである。感情論と政策論には大きなズレがあった。

アメリカでは銀行が破綻したときにはすべてペイオフされる、との誤解がある。しかし破綻処理のうちペイオフという極端な手法が適用されたのは、全体の五％程度である。しかもそれはわが国で言えば小さな信用組合程度の規模のものを対象としていた。拓銀や長銀のような基幹金融機関にペイオフを適用するなどということは、全く考えられていない。ごく最近では、金融情勢が改善されたこともあろうが、小規模のものの適用例もなくなった。

九五年六月に、五年後には預金保険法に定められている通りペイオフもできるようにしたい、と説明した。同時にその時、「ペイオフは経済社会全体から見てコストの大きな処理方式である。金融機関の破綻処理に際しては、基本的には、資金援助（合併など）の可能性をまず追求することが適当である。」との方針も明らかにしている。また、資金援助以外の破綻処理方式の多様化が必要とも考え、実際そのような制度はある程度整備されている。