目先で実施可能な簡単な策もあります。ＩＳＯのように、若い世代への所得移転や子育て世帯への配慮を掲げる企業の守るべき基準を作って普及させることです。強制ではなく、あくまで「できる企業ができる範囲で頑張る」のを顕彰し、消費者に対するイメージアップや人材確保につなげてもらおうという趣旨です。ＮＰＯか何かがさまざまな観点から企業の若い世代への所得移転の配慮のランク付けをし、客観的な認証を与え、マスコミもそのような努力を積極的に報道する。それだけで、企業の活動は長期的に大きく変わってくると思います。すべての企業に無理にもっと人件費を払えと強要して倒産などを増やしてしまうのは愚の骨頂。そっちの話は政府の最低賃金制度の徹底に任せつつ、民間としては人件費を増やす意欲と余裕のある企業だけを先に行かせ、それを宣伝させ、結果としてそういう従業員を重視する企業に若者が集まる土壌をつくるべきなのです。
ＩＳＯだって必ずしも儲かっている企業だけがやっているわけではない。小さい会社になればなるほど、経営者（＝同族株主）の志の違いが行動の違いになっています。こっちの話も同じこと、志の高い経営のできる会社に先に行って実践してもらうことが大事なのです。「言い訳」付与と「値上げのためのコストダウン」で高齢者市場を開拓さて今までの議論では、控えめに保守的に、企業の売上総額自体はこれまでと変わらないままという前提で、そういう中でも若者への支払い分を増やしていった方がいいのだということを申し上げてきました。ですがもう一歩進んで、高齢者が死蔵している貯蓄を積極的に取りに行く、つまり高齢者にモノやサービスを買わせるということを、戦略的に追求することも可能ではないでしょうか。
それにより維持ないし増加できた売上を若い世代への給与に回せれば、内需はさらに成長し税収も安定し、高齢者の支えにもなります。これこそ高齢富裕層から若い世代へのとても有効な所得移転です。これまでも何度か触れてきましたが、最近になって史上最高益を更新した任天堂、ユニクロ、東京ディズニーリゾートの共通点は、高齢者も若者同様に買い求める商品、すなわちヒートテック、東京ディズニーシーを開発したということです。いずれも高齢者でも使いやすい、楽しみやすい仕様になっているにもかかわらず、年寄り臭いイメージがない。
孫のためだとか、値段の割には質がいいとか、高齢者の好みそうな言い訳もくっついています。同じように、自宅の耐震改修や成人病が改善する温泉旅行、貯金代わりに買って貯蔵できる高級酒や書画骨董、健康にいい無添加食品など、高齢者市場が拡大しうる分野はまだ無数にあります。彼らが中心に保有している日本人の金融資産の一％、一四兆円でも企業努力でモノ購入に向けさせることができれば、政府の景気対策の何倍もの効果があるのですよ。オレオレ詐欺だけにこの市場を開拓させておくというのは、余りに惜しいことです。それでは、先はどもさんざん語って参りましたが、車だの住宅だの電気製品だののような、一人の消費者が買う量が限定されているような商品、それも現役世代を中心に相手にしている商品の場合はどうなのでしょうか。
たとえば自動車産業。全体的には不振の中、よく売れているのがハイブリッドカーで、レクサスブランドの売れ行きも非常にいいそうですね。これらの成功は、すでに何でも持っている高齢者に買い替えの「言い訳」を与えることがいかに重要かを示しています。つまり彼らは若い頃ほど車に乗るわけではないので、少々車が古くなったとて、買い替えずに我慢しておくこともできないわけではありません。ただ実際にはお金も十分あるので、何か「これは決して無駄遣いではない」という言い訳さえ与えてもらえれば、モノを喜んで買いに走るわけです。ハイブリッドカーの場合の言い訳は実利面と理想面と二つもあります。前者がエコカー減税や買い替え補助金であり、後者が「地球環境を考えるのはいいことだ」という大義名分です。
