政府が認めた「10年、20年は原発周辺には戻れない」

辞める菅がドサクサ謝罪のデタラメ対応

これはもう、明らかな犯罪ではないか。政府が今頃になって、原発周辺50地点の推計積算放射線量だ。判断の根拠になったのは19日、文科省が発表した原発周辺の住民に「戻れない」事実を伝える方針を決めたことだ。そこにとどまった場合、1年間でどれだけの放射線を浴びるか。初めて集計、推計値を出したもので、最高は原発から3キロ離れた浪江町でも22キロ離れた福島県大熊町小入野の508ミリシーベルト、229ミリシーベルトだった。さすがに立ち入り禁止の解除は無理と判断し、菅首相が27日、福島入りし、陳謝することになったのだが、あまりにふざけた話だ。

周辺地域がこういう事態になっていることは多くの専門家が指摘していたし、菅自身、4月に松本健一内閣官房参与と「20年は住めない」と話していたのだ。菅は自分の発言ではないとゴマカしたが、当の松本が週刊文春(8月25日号)でこう語っている。

4月13日に京大原子炉実験所の今中哲二助教が飯舘村の土壌から1平方メートルあたり2200キロベクレルのセシウム137を検出し、人が住むのに適したレベルではないと発表していました。実は文部科学省も同様のデータを持っていたのです。私は菅首相に「ここの人々は避難させないといけない」と進言しました。「10年20年住めない」という言葉は、そのときに交わされました。少なくともそれは2人で共有した事実でした

それなのに、今まで事実を隠し、自分が辞めるドサクサまぎれでデータを出して、住民の怒りの矛先をかわす算段なのである。

「ひどい話ですが、こういう振り付けをしている官僚がいるのだと思います。いきなりデータを出すとまずいから、様子をみる。ガス抜きが終わったところでポロッと出す。責任はすべて辞める首相におっかぶせて、自分たちは生き残る。国民の健康や財産のことなど眼中になくて、とにかく、都合の悪いことは隠す。それがこれまでの原子力行政なのですよ」(ジャーナリスト・岩上安身氏)

こうした犯罪的な官僚は菅もろとも、しょっぴくべきだし、大体、他にも「官邸の犯罪」は次々に明らかになっている。

東大の児玉龍彦教授は線量が低い地域から高い地域に子供を移動させている実態を指摘、首相にメールを出したが、無視された。米国務省のケビン・メア元日本部長は著書「決断できない日本」(文春新書)で震災後、米国は放射能対応で協力できる品目を提示したが、日本政府の反応が鈍かったことをバクロした。

こうした結果が“汚染まみれ列島"なのである。いまごろ、菅が謝って済むと思ったら大間違いだ。

石化業界、減産緩和へ 中国向け輸出価格は上昇カーブ

昨秋以降の世界的な景気後退で大幅な減産を強いられてきた石油化学大手が、４月以降の減産緩和を検討し始めた。国内で在庫調整が進んだことが主因だが、中国の需要が上向いていることも追い風となりそうだ。

石化大手は現在、基礎原料エチレンの生産を能力比70％程度に落としている。食品包装材向けのポリエチレン、自動車バンパーなどに使うポリプロピレン、食品トレーが主用途のポリスチレン、水道管や壁紙といった建材の材料になる塩化ビニール樹脂など、主要樹脂の生産・出荷量は１月、２月とも前年同月比３―４割のマイナスだ。

自動車、住宅、家電など石化製品の主な用途分野の需要が軒並み落ちているためだが、減産の効果もあり国内在庫は消化が進んでいるようだ。樹脂大手は「新年度が始まる４月になれば注文も増えるのでは」と見る。川下の中間製品や最終製品のメーカー、流通業者も年度末の３月には在庫を極力減らすが、年度が変われば、多少は手持ち在庫を上積みするとの期待がある。トヨタ自動車が５月にも減産を緩和する方針を固めるなど、「最悪の時期は過ぎつつある」（化学大手）との認識が広がっている。

内需回復への期待とともにカギになるのが中国の需要動向だ。中国向け輸出価格はこのところ上昇カーブを描いている。３月下旬の東アジアの取引価格（中心値）はエチレンが１トン630ドルと直近安値の昨年11月比６割上昇、ポリプロピレンは約35％上がっている。景気対策などにより国内需要が上向いているためだ。

「減産を緩和するかどうかは中国の４月の荷動きと価格次第」。ある樹脂メーカー幹部はこう打ち明ける。中国向け輸出量が回復し、価格も採算がとれる水準に達すれば、生産を増やす判断を下すという。日本の素材生産や価格は過去数年、中国の成長に引っ張られてきた。回復に向かう局面でも中国に頼らざるを得ないのが現状だ。

鶏卵、景気後退で行楽需要も期待しづらく

春の行楽シーズンを控えて鶏卵生産者はやきもきしている。毎年、春は行楽向けの弁当など加工用の引き合いが強くなり、相場も強含みの展開になることが多い。しかし今年は景気後退を受けて鶏卵卸値が弱含む可能性が出てきた。

卸値はすでに前年より安値になっている。指標となるＪＡ全農たまご（東京・新宿）のＭサイズ加重平均価格は３月中旬、東京地区で１キロ180円程度と前年より８％ほど安い。生産コストは１キログラムあたり200円以上と言われており、鶏卵生産者にとっては苦しい水準だ。
消費者の節約志向を受けて弁当など加工食品や外食向けの需要が盛り上がりを欠いているのが低卸値の原因だ。食の家庭回帰を受けて小売店での販売は堅調なようだが、業務用の落ち込みをカバーできるほどではない。

需要に見合った供給で卸値を上向かせたいところだが、生産者の足並みはそろわない。半年先の供給量の先行指標と言われる餌付羽数は１月に919万羽と昨年より９％多い。消費者の節約志向はしばらく続く見込みで、需要が回復しないまま供給が多くなった場合は一段安になりそうだ。
消費者の健康志向を受けて需要を伸ばしてきたブランド卵もここにきて需要が伸び悩んでいる。ブランド卵は一般の卵より栄養が豊富だが、１パック300円以上と価格が高い。節約志向の消費者が手に取る機会が減っているようだ。

「価格の優等生」と言われる鶏卵は消費者の中では安値のイメージが定着している。「特売で230円くらいにしてようやく手にとってもらえる」と鶏卵商社は嘆く。飼料高を受けて昨年夏以降に発売以来初めてした値上げも、「まぼろしに終わってしまった」という。

「埼玉YOSAKOIフェスティバル2011」がさいたまスーパーアリーナで開かれる。

川越市の自宅を開放し地域の人が集まるコミュニティーセンター「自立の家つどい」を開設して約2 5年。ボランティア活動や、障害者や高齢者らが制作した作品を展示する場として活用され、ミニコンサートなども開かれている。「人を招くのは大変だけど、人が好きだから、ずっと続けたい」とほほ笑む。開設を思い立ったのは毎日新聞埼玉西支局の「奥さま記者」として約30年前、福祉をテーマに取材した。「今後も孤独な高齢者が増え続けていく。地域に気軽に集まり、生きがい作りのできる場を作らなければならない」と開設を決意。夫七郎さん(7 5)と話し合いの末、自宅を増改築した。「ただ、お茶を飲み慰め合うだけの場でなく何らかの作業を行い、社会のために一役担える場に」と、以前から設立していたボランティア団体「野菊の会」の活動の場としても活用。和紙で作ったつまようじ入れなどを製作、売上金はユニセフに寄付し続けてきた。現在は、東日本大震災の被災者に送るため、メッセージ入り絵馬や紙のおもちゃ作りに励んでいる。

埼玉県こども動物自然公園で飼育され当時の国内最高齢だったアミメキリン「タカコ」の孫にあたるメスのキリンが来園した。アミメキリンは約3歳で成熟するが、このキリンは1歳4カ月と幼いため、園内の環境に慣れさせることから始めるという。同園は「おばあちゃんとの対面は残念ながらできなかったが、将来はタカコのように子だくさんのお母さんになるように」と期待している。

埼玉県教育委員会は熊谷地方気象台と連携し緊急地震速報を使った避難訓練を始めた。3月に東日本大震災が起きたことを受けて、熊谷市をモデル地区に指定し、既に市内の小中校が対象だが、県内全域での普及を目指す。訓練は気象台が緊急地震速報の仕組みについて児童らに事前学習を行った上で緊急地震速報の警告音を、校内放送で全教室へ一斉に流す。子どもたちは、窓や本棚から離れて机の下にもぐり、揺れが収まるまで待機。その後、担任の指示に従い校庭に避難する。熊谷市立妻沼小学校では「緊急地震速報を使った訓練を行った。県教育局保健体育課では今年2月に緊急地震速報の音に慣れることで、児童たちが家庭や外出先でも速やかに避難できるようにしたい」としている。

春日部市の国道16号の地下50メートルにある首都圏外郭放水路を散策する「夏休み親子見学会」が8月15日にある。国土交通省江戸川河川事務所が小中学生を対象に参加者を募集している。応募締め切りは7月1日。放水路は「地下の川」と呼ばれる。県東部の低い土地を洪水から守るために春日部市小渕から上金崎までの6・3キロをトンネル方式で建設した。大雨の際に周辺の川からの水を放水路に流入させて浸水対策にあてる。親子見学会では、こうした仕組みを分かりやすく解説する。

今年で3回目となる「埼玉YOSAKOIフェスティバル2011」が11月3日さいたまスーパーアリーナで開かれる。県は出場枠を昨年の36チームから44チームに拡大し、参加を呼び掛けている。30日締め切り。県内に活動拠点を置くよさこいチームが対象で1チームの人数は2 5人以上必要。出場枠はコンテスト参加は抽選で、「一般参加」が36チーム、「コンテスト参加」が8チーム。応募チーム数が枠を超えた場合、コンテストの対象とならない一般参加は書類とビデオによる審査で、それぞれ出場チームを決める。昨年度のコンテストでは朝霞市の「かつみ」が最優秀の知事賞、新座市の「群青」が県議会議長賞を獲得している。

全人代と期待先行の銅相場

非鉄金属のなかで銅地金の国際価格が先行して底入れの兆しが出てきている。世界最大の消費国である中国向けの需要回復期待が高まっていることが背景にある。銅地金は電線向けが主用途で、中国が景気刺激策として積極的に推し進めようとしているインフラ整備を柱とする公共投資の恩恵を最も受ける素材のひとつとみられているためだ。ただ、一気に底入れへ向かうほど市場心理は楽観ムード一色ではないようだ。

銅地金の国際指標となっているロンドン金属取引所（ＬＭＥ）３カ月先物価格は、全国人民代表大会（全人代）の開催期間前後の相場展開に市場の期待と不安の入り交じった現在の心理を如実にあらわす結果となった。開催前日の４日に大幅上昇し、公示価格ベースで１トン3745ドルと2008年11月以来の高値を回復した。昨年打ち出された４兆元（約58兆円）の景気対策の増額への期待感があったためだ。だが、実際は増額はなく、８％成長実現へ向けた政策内容が具体的に示されたにとどまった。この結果、ＬＭＥ価格は12日には3580ドルまで下落。期待先行で買い仕掛けていた投機的な短期売買中心のファンド勢が手じまい売りに転じたためだ。

市場では中国の景気刺激策がいずれ銅需要を押し上げるのは確実とみれているが、そのタイミングと継続力に確信が持てないのが現状だ。

すでに現物取引をみると相場は大底に達したとの見方から中国勢が買い仕込む動きも目立っている。銅地金のＬＭＥ指定倉庫在庫量はアジア地区（韓国・シンガポール）で３月に入って25％程度減少した。製錬会社が輸出する際に地域ごとの需給を映してＬＭＥ価格に上乗せするプレミアム（割増金）は上海向けスポット価格（ＣＩＦ＝運賃・保険料込み）が現在１トン90―100ドルと昨年末から72％上昇した。

中国は戦略物資の備蓄積み増しの一環として銅地金を同国内の製錬会社から約30万トン程度買い上げ、09年中に合計100トン規模で備蓄を積み増すとの観測も市場では出ている。民間の中国商社の間でも先行きの需要拡大に備えて調達する動きが広がっている。

一方、実際に中国で内需が拡大へ向かうのには時間がかかるとの見方も根強い。昨年秋の米国での信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した世界景気悪化で中国の輸出企業は軒並み経営悪化が広がり、失業増大にもつながった。全人代で温家宝首相が掲げた８％成長実現のためには輸出依存から内需依存への転換がカギになる。だが、「内需型への産業構造の転換には時間がかかり、それまでは高水準の失業率や個人消費の低迷が続く」（商社）との慎重な見方も出ている。

中国経済全体が公共事業の立ち上がりである程度は当面の支援要因になっても、民需が引き継ぐ形で内需をけん引していかなければ本格的な景気回復には結びつかず、「８％成長実現」もおぼつかない。銅地金にとっても持続的な中国需要拡大が見込めるかどうか、まだ見極めかねている。このため、しばらくは期待と失望の交錯するなかでの振れの大きい展開が続きそうだ。